マイホームにかかる費用

これからマイホームを購入される方へ

マイホームを購入する場合に”費用”と聞くと、多くの方は土地代と建物代を思い浮かべることかと思います。

しかし、実際に物件を購入する際には多くの手数料や税金が上乗せとなり、当初予定していた金額を大きく上回ってしまう場合も少なくありません。

当サイトでは、自宅を購入する際に必要な費用について事前の見積もりが立てやすいようにまとめています。高額な土地代や建物代に目を奪われて普段見落とされがちな手数料や税金も十分ご検討されてみてはいかがでしょうか。

購入時の費用一覧

印紙税・登録免許税・不動産取得税

印紙税は印紙税法に基づき課税文書に対して課せられる税金です。

不動産取引の際には、不動産売買契約書とローンの組む際の金銭消費貸借契約書に対して必要となります。借地の場合は土地賃貸契約書に対しても必要となります。

上記の内、不動産売買契約書は”不動産の譲渡に関する契約書”に該当しており、平成26年4月1日~平成30年3月31日までは軽減措置がなされています。その他の契約書に対しては契約金額に応じて一律に税金が課せられます。

登録免許税とは登録免許税法に基づき登記、登録、特許、免許、認可などに課せられる税金です。

不動産取引の際には、土地の所有権移転登記、建物の所有権移転登記ないし所有権保存登記、ローンを設定した際の抵当権設定登記に対して必要となります。課税標準は、市町村における固定資産課税台帳に記載されている固定資産税評価額か、記載がない場合は固定資産税と共通の固定資産評価基準によって決まる価格となります。

住宅用家屋には軽減税率が設定されており、床面積50㎡以上、個人所有、自宅居住用で取得後1年以内に登記を受ける場合に適応となります。

不動産取得税は、地方税法に基づき、不動産の取得に対して課される税金です。

不動産が存在する都道府県が取得者に対して課す税金であり、不動産の所有権移転に対して課される流通税となります。所有権の取得後に契約が解除された場合でも、所有権移転が生じていれば課税対象となります。課税標準は、固定資産税評価額か、記載がない場合は固定資産税と共通の固定資産評価基準によって決まる価格となります。

司法書士費用

司法書士費用は主として登記の際に必要となります。

住居を購入する際には土地及び建物の登記を行い、中古物件の場合は土地所有権と建物の売買による移転登記、新築物件の場合は土地所有権の移転登記と建物の保存登記が必要となります。ローンを組む場合は抵当権の設定登記も必要です。

これらの登記には登録免許税の他に司法書士費用がかかります。

各種保険料

自宅を購入する際に住宅保険に入られることと思います。住宅保険には火災保険、地震保険などがあり、保険者によって補償内容に違いがあります。

様々な補償内容がパッケージとなっている場合も多く、費用にも開きがありますので、自宅の事情にあった保険選びが重要です。

税金の面で見ると、平成19年までは損害保険料控除が存在しており、火災保険料は控除対象となっていましたが、平成29年現在ではこの制度が廃止され控除が認められなくなりました。その代わりに地震保険料控除が制定され、住宅保険料の中で地震保険に関する部分は控除が認められています。

不動産仲介手数料

不動産仲介手数料は不動産の売買・賃貸契約が成立したときに不動産仲介業者に支払う手数料です。仲介業者を介した契約時にのみ必要となり、宅地建物取引業法で手数料の上限額が決められています。

住宅メーカーで一軒家を新築する場合や新築マンションを購入する場合は仲介手数料を必要としない場合が多いですが、売主の直接販売ではなく代理販売や仲介販売の形をとっている場合は、新築でも仲介手数料がかかる場合があるため注意が必要です。

中古物件の場合は仲介業者を介しての契約が大部分を占めるため、仲介手数料が生じます。

ローン金利・保証料・保証事務手数料・団体信用生命保険料

ローンに関連した費用には金利の他に保証料、保証事務手数料、団体信用生命保険料があり、費用は借入金額と返済方法・返済期間によって決まります。住宅ローンでは多額の借入金を長期間にわたって返済することとなり、金利や手数料は大きな値となるため、組む時点で十分に検討しておく必要があります。