司法書士費用の概算について

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司法書士費用は主として登記の際に必要となります。マイホームを購入する際には土地、建物、抵当権の登記を行いますが、登記には登録免許税の他に司法書士費用がかかります。ここではマイホーム購入の際に必要となる司法書士費用の概算について解説します。

マイホームを購入する場合、中古物件の場合は土地所有権と建物の売買による移転登記、新築物件の場合は土地所有権の移転登記と建物の保存登記が必要となります。ローンを組む場合は抵当権の設定登記も必要です。これらの登記には登録免許税の他に司法書士費用がかかります。

司法書士費用は登記を行う地域や依頼する事務所により開きがあり、一概には計算出来ませんが、概算を行う上で参考となるデータとして、2013年に日本司法書士連合会が行った報酬に関するアンケート調査で各地区ごとの低額者平均、全国平均、高額者平均報酬が公表されていますので、こちらを紹介します。

所有権移転登記の場合

所有権移転登記の場合、全国平均の価格は3~5万程度となっています。これは土地及び建物の固定資産評価額が合計1000万円と仮定した場合の金額であり、概ね固定資産評価額の0.2~1%程度に収まっていると言えます。評価額が高ければその分、司法書士費用も高額となります。中古物件を対象としており、不動産投資を行う場合もこちらが参考となります。

所有権保存登記の場合

所有権保存登記の場合、移転登記と比較して全体的に低額に抑えられており、固定資産評価額の0.1~0.6%程度です。新築物件を対象としており、マイホームを購入する個人はこちらが参考となります。

抵当権設定登記の場合

抵当権設定登記の場合はローン設定1000万円の場合の報酬となり、概ね0.2~0.6%程度となっています。

土地・建物の登記と抵当権の設定登記を合わせると、司法書士費用は固定資産評価額の0.4~2%程度となり、金額にすれば10万単位での支出となるため、注意が必要です。地区ごと事務所ごとに金額の開きがあり、よく検討した上で依頼していく必要があります。

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